老人ホームの経営者の中でも理解してる方は数少ないと思います。しかし2021年から福祉施設のあり方が大きく変わる可能性大!

「骨太の方針、聖域なき構造改革」おぼえてますか?

国鉄がJRになり、電電公社がNTTに、専売公社がJTになりました。ほかにもあります。郵政の民営化、農協がJAとなって再編成、銀行や信用金庫も相次ぐ合併や吸収で名称変更が行われました。国立大学の組織改革もとんでもない規模で行われました。

関係あるかどうかわからないけど、平成の大合併とか言う名で地方行政区分も名称も大きく変化しました。

これらすべての当事者が、大喜びでこれを受け入れたのでしょうか?

違います。流れを受け入れざるおえなかったのです。

これによって職を失う人、隅に追いやられる人、こんなことになるとは思わずにその業界に入り、思ってもみなかった仕事をさせられている人、でもそういうシーンを横目で見ながらしめしめと思っている人もいます。

なんかの策略? 陳腐な言葉ですが「陰謀」としか思えないところもちらほら。

福祉業界も例外でない!

すでに、社会福祉法人も法改正により、その透明性と公平性とか言って嫌という程いじられたのは去年のことです。

この時点で「最初の話と違う」とか言っている人もいます。

ほっとする間もなく、次の介護保険制度見直しが2021年にやってきます。

2021年 介護保険制度見直しは、今までとは比べものにならない規模!

どんな見直しがなされるかはもうすでに厚生労働省から公表されています。

利用者負担増や報酬が減額か増額かとかいつものことに目を奪われていてはいけません。ロボット導入でも在宅サービスやケアマネのチェックが厳しくなるとかの件でもないです。

ここでの最大のポイントは、経営主体の規模の話なのです。規模が大きいほど経営効率は良くなります。管理もしやすくなります。これは福祉以外の他の業態と同じです。

しかしながら、ゴールドプラン以降、介護事業の整備は早急を求められたため現在小さな事業規模の経営母体が乱立しているのが現状です。特に在宅サービスにおいては顕著です。それにより客の取り合い、人材の奪い合いが各地域で起きているのも事実です。

これでは、管理する側は、そのサービスの質や人材の確保ならびに育成、社会保障としての公平性が保ちにくいよね!というのが改革推進派の主な意見らしいです。

なので、

地域包括ケアシステムの深化・推進の名の下で

今後サービス機関、サービス母体の統合、吸収、合併がとんでもない速さとゴリ押し方法で、当局の指導という下で推進されていくことが予測されるわけです。

世間一般で言うM&Aとか呼ばれてるやつですね。

小規模で運営されている事業者の皆さん、ご注意を。

大規模の皆さん、できるだけ早く動いて地域拠点の権利を獲得しましょう。

わかる人にはわかるよね!