来年4月から新制度で単純労働に従事する外国人の方の受け入れが始まります。介護の人手不足の対策として真摯に受け止めるべきです。

単純労働の分野に外国人労働者が活躍する時代

菅官房長官が9月26日発表、臨時国会を経た後、来年4月スタートの予定だそうです。

その概要は、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設され「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようです。

就労資格を得られるのは最長5年ですが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようです。

どの国からどのように受け入れることが可能になるのかはまだわかりませんが、人手不足の対策になると思います。

実質的移民受け入れという声も!

5年ないし10年の外国人労働者を受け入れるということは、日本の各地域で、外国人が今まで以上に多くなるということです。

期間が長くなるということは、労働力的な見方とは単純に考えられない側面に留意することが必要になるようです。

10年経ったら自国に帰ってもらうことが簡単にできるのか?

10年の期間は日本という国で生活基盤を築く充分な期間です。その間に結婚、出産、子供の教育、など色んな事象が起きることになります。こうしたことを無視して、この新たな試みを考えることは不可能です。

結局、事実上の移民受け入れに等しいのではないでしょうか。

介護業界の受け入れ体制は?

他業種に輪をかけて人材不足が深刻な介護業界は、早かれ遅かれ、この制度で入国してこられる外国の労働者の方の手を借りずには、サービス提供の維持は無理なようです。

介護業界は、技能実習生という名の移民受け入れの最前線で新たな多くの課題を解決していかなければならない業界としての未来が待ち受けているのです。